京都府舞鶴市で空き家管理、活用コンサルティング、不動産取引、不動産鑑定なら株式会社北近畿空き家バンク

株式会社北近畿空き家バンク

お問い合わせはこちら

営業時間10:00~18:00

定休日日・祝日

お問い合わせ

ブログ

全ての記事一覧

相続登記が義務化されます!

 相続登記を義務化する法改正が2021年4月21日に成立しました。この改正は、2024年を目途に施行される予定です。  相続登記が義務化には、以下のポイントがあります。  ・相続登記の義務化・名義変更しない場合の罰則の制定  ・「相続人申告登記(仮称)」の創設  ・登記手続きの簡略化  ・「所有不動産記録証明制度(仮...

土地所有権の放棄が可能となります!

 所有者不明の土地が年々増加している対策として、今年4月に新たな法律ができました。それが、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(土地所有権の放棄制度)です。  土地が所有者不明になってしまう一番の原因が、不動産の相続登記の放置にあります。そして、相続登記が放置されてしまう理由は、価値のない不動産(負動...

新型コロナウイルス感染拡大が不動産市場に与える影響について...

 今回の新型コロナウイルスは日本社会を変える状況をもたらすことが予想されます。不動産市場においても当然その影響は甚大なものになります。この点について、まず、日本全体の状況を考えていきたいと思います。  ここ数年、インバウンド需要のみで伸びてきた地域は、V字回復はないと思われますし、今後は国内需要とバランスをとっていかなければ...

空き家を登録していただけませんか?

 空き家は年々増加し、現在は過去最高の空き家率で、8戸に1戸以上が空き家です。その要因として、高齢化、少子化、核家族化などのほか、新築で家を購入する人は中古売買の3倍と言われていて、空き家が活用されにくい市場もその一因かもしれません。   ところが最近当社には、空き家を探しに来られるお客様が多数いらっしゃいます。ご希望の...

「負動産」スパイラル化の恐怖

 地方都市では、戸建て住宅のマイナス価格という厄介な問題が顕在化してきました。戸建て住宅は、不動産鑑定評価の立場で考えると「自用の建物及びその敷地(自建て)」の類型の不動産になり、最有効使用の観点から建物を取り壊すことが妥当と判断される場合において、更地価格から取壊し費用を差し引いた価格が適正な不動産価値となります。この更地価...

大量相続時代の到来

 2028年頃、団塊の世代は80歳前後となり、その子供世代となる「団塊ジュニア」は50代半ばから後半、切実に老後の生活を考えなければならない時期に差しかかることになります。そこに訪れるのが「相続」に関する問題です。内閣府による平成25年版『高齢社会白書』によれば、団塊の世代の持ち家率は86.2%と非常に高く、1947年から19...

日本のこれからの地価

 日本の地価はこれからどのようになるでしょうか?  基本的に財の価格は需要と供給によって決まります。不動産も決して例外ではありません。日本の総人口は2004年をピークに減り続け、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準である4,700万人程度に戻っていくと推測されています。これは、千年単位でみても類を見ない極めて...

住宅・土地統計調査

 さる4月26日に平成30年住宅・土地統計調査が発表になりました。  空き家戸数は846万戸ということで、空き家率は13.6%と過去最高になったとの発表でした。これは、前回平成25年は13.5%でしたから、確かに過去最高ですが、ほとんど横ばいです。 今回の数値がどうなるか注目していましたが、過去最高とはいえ横ばい程度の...

負動産とはいったい何?

このブログでも結構書いてますが、「負動産」の定義はいったい何なのでしょうか? 「負動産」は造語なので、そもそも定義はその時々に変わるものなのでしょうが、ネットで調べると「借りて買い手がつかない」「固定資産税を払い続けなければならない」と所有者が悩む物件という類の説明がされていました。 この定義のような物件は農村部な...

負動産時代

このブログで取り上げている負動産について、そのもののタイトルの本が出版されていたので読みました。 その本のタイトルはまさに「負動産時代」です。 朝日新聞に連載されていた記事をまとめて朝日新聞出版社から出版されたものです。 内容は所有者不明土地の問題、リゾートマンションの問題など多岐にわたっています。 新潟県湯沢...