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空き家・相続相談センター(負動産化が悩み)

当社では、「空き家・相続相談センター」を開設しております。

 

 これは、空き家管理業務を始めたものの、お金を払ってまで空き家を管理してほしいというご要望は少なく、むしろ「相続時に子供に迷惑をかけたくないが、どのようにしたらよいかわからない」、「空き家を売却してほしいが、買う人がいるとは思えない」とのご要望が多く、資産(不動産)の整理にお悩みの方が非常に多いことがわかりました。

 特に、舞鶴市などの地方の不動産(特に住宅の空き家)は、人口減少などで需要が少なく、負動産となっている場合が多くみられます。

 不動産鑑定評価では、土地も建物も同一人が所有している物件を「自用の建物及びその敷地」といいます。空き家の場合は、建物が老朽化しており、最有効使用の観点からは取壊しを前提として評価する例が多くなります。評価では土地の更地価格から取壊し費用を減じて求めることになります。そうすると、地方の住宅地のように需要が少なく土地の価格が低い場合だと、更地価格から取壊し費用を減じるとマイナスになってしまう場合があります。これが負動産の典型です

 このような物件の場合、売却を依頼されても成就するのが困難な場合が多く、当社でもこれが悩みの種です。地方の不動産はこのように負動産化している場合が多くみられます。これを解決する処方箋は現在のところ見当たりません。空き家の取り壊しにかかる補助制度など行政の取り組みも見られますが、適用できる空き家が限られており、予算的にも限界があります。

 

 お悩みの方が多いのは確実ですが、この課題にどう取り組むか、事業としてどのように対応できるかを考えると答えが出ていないのが現状です。

 

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