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負動産時代

このブログで取り上げている負動産について、そのもののタイトルの本が出版されていたので読みました。

 

その本のタイトルはまさに「負動産時代」です。

朝日新聞に連載されていた記事をまとめて朝日新聞出版社から出版されたものです。

 

内容は所有者不明土地の問題、リゾートマンションの問題など多岐にわたっています。

新潟県湯沢町のリゾートマンションが1万円の備忘価格で販売されていることや固定資産税・相続税が高すぎる問題など、興味深い内容もありましたが、残念ながら地方の住宅地の空き家のマイナス価格の問題はあまり触れられていませんでした。

しかし、これから表面化するのは、地方の空き家のマイナス価格の問題です。放っておけば、売却もできない、利用する人はいない、ただでも引き取ってもらえない、などの問題があって放置される空き家が増加するでしょう。

放置された空き家が増えれば、その地域はますます衰退していくことは確実です。

 

人口減少 → 住宅地の需要減少 → 土地価格の下落 → マイナス価格 → 引き取り手なし

 

負のスパイラルに陥った放置された空き家はますます増えることになります。もはや地方には待ったなしの状態が訪れています。

不動産業者は事業にならないので、このような物件を取り扱うことはないでしょう。地方自治体が取り組むにしても限度があります。国が抜本的な制度改正も含めて取り組まないと解決の糸口すらない状況です。

土地神話が崩壊して随分になりますが、東京などでは土地価格が上昇していることもあり、地方に不動産をお持ちの不在地主の方は、地方の不動産がこのような状況にあることをご存じない方が多くあります。この間も舞鶴市内の住宅地の物件を預かりましたが、最有効使用の観点から取壊しを前提とした適正な価格を伝えても信じてもらえないのが現実です。

 

次の世代にこのような負動産を背負わせないのが原則ですが、まずはこのような問題が起きていることを伝え、状況を理解していただくよう発信していくことが使命と思っています。