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日本のこれからの地価

 日本の地価はこれからどのようになるでしょうか?


 基本的に財の価格は需要と供給によって決まります。不動産も決して例外ではありません。日本の総人口は2004年をピークに減り続け、今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準である4,700万人程度に戻っていくと推測されています。これは、千年単位でみても類を見ない極めて急激な減少です。しかしながら、新築住宅は供給され続け、大都市部ではタワーマンションなども建設されるなど住宅の増加は続いています。

 
 今後、住宅地の需要は確実に減るにもかかわらず、人口減少で空き家となった中古住宅を含め供給は増えていきます。青山や麻布といった東京都心の超一等地や大都市の一部、インバウンド需要の見込める地域を除き、需要と供給の原則から当然ながら今後不動産価格、特に住宅地価格は全国的に下落していきます。シンガポール国立大学が2015年に発表した研究によれば、日本の住宅地価格は2010年から2040年までの30年間で46%下落すると試算しています。また、野村総研の試算によると、2028年には全住宅6,899万戸のうち、25%超にのぼる1,772万戸が空き家になると予測しています。地方都市では、これをはるかに上回るペースで地価の下落と空き家が増加していくのは確実でしょう。