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新型コロナウイルス感染拡大が不動産市場に与える影響について

 今回の新型コロナウイルスは日本社会を変える状況をもたらすことが予想されます。不動産市場においても当然その影響は甚大なものになります。この点について、まず、日本全体の状況を考えていきたいと思います。

 ここ数年、インバウンド需要のみで伸びてきた地域は、V字回復はないと思われますし、今後は国内需要とバランスをとっていかなければ生き残っていけないと考えられ、長期の構造変革が必要になると思われます。この状況は不動産市場も同じであり、このようなインバウンド観光需要のみで伸びてきた地域の商業地の不動産価格は下落することは避けられないでしょう。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、企業は在宅勤務(テレワーク)に否応なしに移行せざるを得なくなりました。これは、今後は週1日、月数日の出勤という勤務スタイルの定着による働き方の改革を伴うものとなり、当然、終息後もこの傾向は維持されることになる可能性が高いと思われます。そうすると都心部においては、従業者の満員電車での通勤が不要となり、企業も通勤手当てが不要になるなど、双方に多くのメリットがあり、この需給状況から中長期的にオフィス賃料、商業地地価及び都心からの通勤圏の住宅地価格は下落することは容易に予想されます。一方で都心へのアクセスが良く、文化環境も整った人口50万人程度のコンパクトな中核都市の地価は上昇することが予想されます。

 次に、北近畿のような地方部がどうなるかですが、これは魅力によって二極化することが予想されます。東京一極集中の是正の流れが加速化することは確実で、地方に住んでテレワークをするライフスタイルの需要をどのように取り込めるかで決まると思われます。そのためには都心へのアクセスの良さ、住環境の良さ、文化環境の良さ、子育て環境の良さ等の様々な要素の複合価値が高いところは選択されることになると思われます。