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土地所有権の放棄が可能となります!

 所有者不明の土地が年々増加している対策として、今年4月に新たな法律ができました。それが、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(土地所有権の放棄制度)です。

 土地が所有者不明になってしまう一番の原因が、不動産の相続登記の放置にあります。そして、相続登記が放置されてしまう理由は、価値のない不動産(負動産)の所有者になりたくないからです(負動産は相続したくない)。

 今までは、いらない土地でも相続人の誰かが犠牲になり相続するしか方法はありませんでしたが、これからは国に土地を引き継いでもらう方法ができることになりました。

 今までの制度では、所有者が価値が無くいらないと思っても土地(建物は取り壊せる)を捨てることはできませんでした。そのため、相続人が登記を放置し、所有者不明の土地が生まれていました。所有者不明の土地をなくすために、国は対策として「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」を作り、今後は土地所有者を確定させていこうとする方針です。この法律は、国が土地を引き受けることを可能にし、不要な土地を相続したくない相続人等を救済できるようにする制度といわれています。

 

 いらない土地があるからと、何でも国が土地を引き受けてくれるわけではありませ。一定の要件があり、その要件を全て満たす必要があります。

①相続又は遺贈により取得した土地であること
②共有の土地の場合は、共有者全員から申請すること
③更に4つの条件を満たすこと

1.土地の上に建物が存在しないこと
2.担保権、賃借権など土地を目的とする権利が設定されていない土地であること
3.通路、その他の他人による使用が予定されている土地として政令に定められていない土地であること
4.土壌汚染対策法第二条第一項に規定する特定有害物質により汚染されていない土地であること

これら全ての条件を満たして、承認を得ることができれば土地の所有権放棄ができます。

 

 国に土地を帰属させるには、大前提として帰属後負担がある土地であってはなりません。建物が存する土地では、建物の管理が必要になり、余分な費用がかかりますし、建物を解体すれば、相当の費用がかかります。
 また、土地に担保や賃借権がある土地についても国庫への帰属はできません。担保や賃借権がついている土地の場合は、新たに所有者となる国と担保権者、借地人が存在することになり、権利関係が複雑化し国の負担が大きいからです。3、4についても同じで、基本的に土地の帰属後国の負担となることがある土地については帰属させることができません。

 つまり、負担のない土地のみしか国は引き継いでくれないわけです。もし建物が建っているなら先に解体が必要ということになります。(土地所有権を放棄する制度ですから、建物は放棄できません)

 

 さらに、負担金の納付が必要です。負担金とは、国庫へ帰属後の10年分の土地の管理費用です。これがいくらくらいになるのか、定かではありませんが、200㎡の土地で80万円程度が目安と言われています。かなり高額ですね。この負担金が支払えず、所有権放棄を断念される方が出てくるかもしれません。

 

 ここまで説明しましたように、国は何でもかんでも土地を受け取ってくれるわけではありません。ポイントは、相続により取得した土地であること土地の管理に大きな負担がないことです。

 全ての土地が対象となるわけではありませんが、今まで相続した土地の処分に困っていた所有者にとっては利用価値のある制度だと思われます。